高齢化の影響で破産する日本の健康保険組合

言いたい事は何となく分かりますが。終末医療の場合は、自分で選択できるようにしえもらい、安らかに安楽死できるとよいのですが。麻生太郎副総理兼財務相は1月21日、政府の社会保障制度改革国民会議で終末期高額医療費をめぐり「さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と発言。「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。と持論を展開していましたね。


ソース　朝鮮日報日本語版　http://www.chosunonline.com/index.html

　日本で健康保険組合の財政が急速に悪化している。理由は75歳以上の後期高齢者の医療費が急増しているからだ。現在、全国に1432ある健康保険組合の90％が赤字で、昨年は七つの組合が破産した。

　日本では75歳以上になると「後期高齢者医療制度」に加入する。現在の加入者は1430万人で、その医療費は年間14兆2000億円。うち患者本人が負担するのは毎月の保険料（9000億円）と、病院などの窓口で支払う自己負担金（1兆1000億円）を合わせた2兆円にすぎない。残りの12兆円は国や地方自治体から支援される6兆6000億円と、現役世代が加入する健康保険組合からの拠出金5兆5000億円で賄っている。

　日本の医療費総額は1980年には年間11兆9000億円で、国内総生産（GDP）の5.88％だったが、それが90年には20兆6000億円、2000年に30兆1000億円、10年には37兆4000億円にまで増加。GDPに占める割合も10.7％にまで高まった。これは、65歳以上の高齢者人口が1990年には総人口の12％（1489万人）だったのが、2010年には24％（3083万人）へと増加したのが大きな原因だ。75歳以上の高齢者1人当たりの年間医療費は90万8500円で、全体平均29万4700円の3倍を上回っている。

　日本は今年末には国の債務が750兆円にまで膨れ上がる見通しで、これは17年間の税収に相当する額だ。2011年の政府予算は92.4兆円だったが、うち健康保険への支援など福祉関連は28兆7000億円（31％）に達した。以前から十分に予測できたにもかかわらず、備えが不十分だったのが大きな原因だ。

　韓国では65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は2010年の時点で11.0％（545万人）に達しているが、これは20年前の日本と同じレベルだ。しかし高齢化が進むペースは日本よりもずっと早く、17年後の2030年には65歳以上の高齢者が全人口の24.3％に達し、今の日本のレベルを上回るようになる。

　朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領は「4大疾病（がん・脳卒中・心臓病・ 糖尿病）が重症化した場合、その治療費は100％健康保険組合が負担する」という公約を提示した。与党セヌリ党はこの公約実現に年間2兆8000億ウォン（現在のレートで約2360億円、以下同じ）が必要と試算しているが、保険社会研究院はその2倍以上は必要とみている。健康保険政策研究院によると、2012年に101兆ウォン（約8兆5000億円）、GDPの7.7％を占めていた医療費は、25年には419兆ウォン（約35兆2000億円）、GDPの15.2％にまで増加すると警告している。次期政権は日本の健康保険組合の破産や、雪だるま式に膨らむ日本政府の財政悪化を人ごとと考えてはならない。

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