介護・看護職員の確保策求める意見相次ぐ－自民・介護委員会で関係団体

医療介護ＣＢニュース 3月16日(金)15時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000007-cbn-soci

　自民党厚生労働部会の介護委員会(委員長=田村憲久衆院議員)は16日、2012年度介護報酬改定などについて関係団体からヒアリングした。団体の担当者からは、介護職員や看護職員の確保策の推進を求める声が相次いだ。 　老健連盟の稲庭千弥子副委員長は、介護職や看護職、医師、リハビリ専門職が東日本大震災の被災地を中心に不足していると強調。「専門職の育成や、確保のための補助・助成を検討してもらいたい」と訴えた。 　また、日看協の菊池令子専務理事は、「訪問看護職員は、現在は3万人いるが、将来は6万人程度必要になる」と指摘し、看護職員の養成数や確保数に明確な目標値を設定するよう提案した。

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