在宅医療の活性化目指す 広島

在宅介護や在宅医療って言うのは、痛い、苦しい、認知症、痴呆（ボケ）、動けない、喋れない、など当たり前のようにある環境の中で、どこまでケアできるのかが課題になります。キレイごとでは済まされません。コミュニケーションの多様性、言うのは簡単ですが果たして難解晦渋な日本語を早口で捲くし立てられて、相手の話を正確に聞き取り理解できているのだろうか。


ソース　産経新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130121-00000018-san-l34

　■中国ブロック連携拠点事業　所取り組みなど報告

　住民が地域で安心して暮らせるまちづくりに向け、在宅医療の活性化を図ろうと、「中国ブロック在宅医療連携拠点事業所活動発表会」が２０日、広島市南区のホテルで開かれ、５県の病院や医師会など９拠点事業所がそれぞれの取り組みや課題を発表した。

　在宅医療を行うには、医師や歯科医師、薬剤師、看護師、ケアマネジャーなどの専門職が、医療と介護にまたがって相互協力することが必要。活性化のためには、推進する当事者同士の相互理解、情報の共有などの連携が不可欠となる。

　このため、厚生労働省が各県に拠点事業所を委託している。

　岡山県新見市の一般社団法人新見医師会在宅医療連携拠点まんさくは、太田隆正氏が取り組みを発表。「認知症患者に対する取り組みが今後の目玉となるのは間違いない」として、地元医師のレベルアップを図るとともに、問題を抽出し、ＩＴを多職種連携に活用する方向を紹介した。

　広島県尾道市の社団法人因島医師会病院地域医療連携室は、豊永智和氏が民生委員や社会福祉協議会、愛育会、保健推進員、老人クラブ、警察といった既存の社会資源を活用して見守り体制を構築していることなどを紹介。「島嶼（とうしょ）部のモデルケースになる。大規模災害時の対策にも取り組んでいる」と話した。

　発表を通じて、地域によっては「無関心な医師もいる」「情報共有の仕方が難しい」といった声もあり、専門職同士の連携をどうするか、といった課題も浮き彫りになった。

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