富士通、「高齢者ケアクラウド」の提供開始 在宅医療をICTで支援するクラウドサービス

老後の理想的な生活環境は、1階、入居者優先の総合病院、２階自然食レストラン・、３階住居、４階、リラクゼーションフロアー、など。冬１２３は沖縄で過ごして、夏６７８月は北海道で過ごして、４５月は九州、９１０１１１２月は西日本で・・・その他（ハワイ）。


ソース　Impress Watch　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130124-00000012-impress-sci

富士通株式会社は1月23日、在宅医療支えるクラウドサービス「高齢者ケアクラウド」を提供開始すると発表した。価格は在宅医療支援SaaSは月額7万円から、在宅医支援コンタクトセンターサービスは月額10万円から。5月からは在宅チームケアSaaSを提供見込みで、価格は月額7万円からを予定。2015年度までに売上累計60億円を目標とする。

高齢者医療・介護への富士通の取り組み

　「高齢者ケアクラウド」の事業を統括する富士通株式会社　ソーシャルクラウド事業開発室長の阪井洋之氏は、超高齢化社会の現状として、「団塊の世代600万人が2012年に65歳に到達し、高齢者人口が3000万人超、総人口の24％に達し、2025年には高齢者が30％に達する。高齢独居世帯は550万人、高齢世帯は2000万世帯超に上り、高齢者の6割は自宅療養を希望しているが8割は病院で死亡している」との数字を上げた。

　また、超高齢社会の課題として、医療や介護資源が不足し、2012年に35兆円の国民医療費は2025年には52兆円へ増加すると予測されており、病院や施設で高齢者を支えることが限界へ来ている。こうした現状から国も在宅医療推進を打ち出しており、病院・病床の再編を行い「救う医療」と「支える医療」の機能分化と体制づくりが必要となっていると説明。

　高齢者向け市場の規模は、「医療」「介護」「生活産業」の3事業分野における高齢者（65歳以上）の消費市場は2012年の65兆円から高齢者人口増加を背景に2025年には100兆円規模に拡大するとの予測を上げた。 　阪井氏は実証から見えたこととして、（1）在宅医療の提供体制整備が急務である、（2）医療・介護がチームで高齢者をケアするネットワークの構築が必要、（3）健康面に加えて、住まい・金融・法律・食・移動など生活全体を包括的に支える社会づくりが必要、の3点を上げた。

　こうした課題に対応するソリューションとして提供する「高齢者ケアクラウド」だが、病院向けから在宅医療・介護向け、地域・NPO向け、生活産業向けまで幅広いラインナップとする予定。このうち、今回発表となった在宅医療・介護向けサービスについては「往診先生」というブランド名で提供する。病院向けと地域・NPO向けはすでに提供済みで、生活産業向けは2013年に実証を行う予定だ。

在宅医療・介護サービス「往診先生」
　富士通は高齢者ケアクラウドの第一弾として、1月23日より「在宅医療支援SaaS」、「在宅支援コンタクトセンターサービス」を、5月から「在宅チームケアSaaS」の提供を開始する。いずれも在宅医療・介護向けの「往診先生」のサービスブランドで提供する。追って2013年度内に「訪問介護システム」「介護システム」を提供する予定だ。

　「在宅医療支援SaaS」は、在宅医療現場を効率的に支援することを目的とする。機能的には、患者宅周辺の駐車場から玄関までの位置を案内表示する「Dr.ナビゲーション機能」や、他の患者宅との位置関係から最も効率的な往診予定を設定できる「スケジュール名人機能」など、緊急時にも役立つ機能を用意した。

　患者宅訪問時に、更新された患者ごとの基本情報や定期処方情報などをタブレット端末上から確認することができる「訪問シート機能」も提供。訪問した患者宅で処置の漏れがない診療をサポートする。


　在宅医療・介護の現場では、高齢者の身体・認知能力の差により、医師、看護師以外にも、薬剤師、ケアマネージャー、介護士など多くの専門職種がチームを組んで高齢者を支えているが、5月から提供を開始する「在宅チームケアSaaS」では、それらの多職種間でケアに必要となる共通指標――身体状況、生活状況、スケジュール、メッセージなどをクラウド上で共有。チームのメンバーはいつどこでも最新の情報を確認できる。


　「在宅医支援コンタクトセンターサービス」は、専門のトレーニングを受けた看護師を常駐させ、夜間休日の電話受付対応を行う専用のコンタクトセンターを設置。患者や家族からの連絡や問い合わせに24時間365日対応する。

タグ：介護ニュース