東京近郊では、75歳以上人口が急激に増えています。都市の高齢化の伴い「移住は重要な選択肢」です。

都市の高齢化「移住は重要な選択肢」－国際医療福祉大・高橋教授　医療介護ＣＢニュース 5月27日
ソース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000004-cbn-soci

　首都圏近郊の高齢者には移住が重要な選択肢-。国際医療福祉大大学院の高橋泰教授は27日、東京都内で講演し、現状の医療・介護資源や将来の人口動態は地域差が大きいことを解説。特に東京近郊は、75歳以上人口が急激に増える一方で人口比の医療資源も少ないことから、今後医療提供に余裕の出てくる地方都市への移住を、選択肢として整備するべきだと述べた。高橋氏は、「今後の医療・介護の不足を見える化し、地方での(生活費が安いなどの)生活環境を含めて示せば、移住を選択肢として考える団塊の世代はいるのではないか」と述べ、まずは東京近郊で予想される医療・介護の状況を認識してもらう重要性を指摘した。

　高橋氏によると、2010年から40年に向けて、国内の全人口は約2100万人減少する一方で、75歳以上人口は約800万人増える。75歳以上人口が同期間で2倍以上になる首都圏の2次医療圏は、東京都の八王子、神奈川県の▽厚木▽川崎北部▽相模原▽横浜北部、千葉県の▽市原▽千葉▽成田▽船橋▽松戸、埼玉県の▽上尾▽春日部▽さいたま▽所沢▽和光(いずれも主要都市を表記)の15医療圏。これらの地域は、これまで若年層が多く、医療需要が少なかったことから、人口当たりの医師が少ない。地価の高さやスタッフの集めにくさから、人口当たりの介護施設量も全国平均を大きく下回る地域が多いという。

　今後考えられる事態として高橋氏は、団塊の世代が高齢化することによる有病率の増加や、定年退職による受診行動の地元志向を予測。子どもの世代との同居率も低いことから、医療・介護ニーズは急増し、サービスの提供が追い付かなくなると説明した。

　大都市の特徴として高橋氏は、人口密度が高いことにより在宅医療を進めやすい半面、急増する需要を賄うにはスタッフの確保が難しいと指摘。地方には、若年人口の減少で医療需要の減る都市も多く、移住者の受け入れは地方の医療産業維持にも必要になると述べた。移住を促す方策としては情報提供の重要性を指摘し、「首都圏に残るのは得策だろうか、と具体的に考えられる状況にする必要がある」と提案した。【大島迪子】

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